横田きよやす
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5 policies

5つの政策

牛久創生戦略~市民の声第一の市政へ~

政治家は結果を出すことが全て

「政治家は結果を出すことが全て」茨城県議会議員でした亡父・横田榮一の言葉です。
 私には、中央省庁及び地方自治体で培った行政経験があり、市民の声に真摯に向き合いながら、政策提言を行うことが出来ます。
 今こそ地方創生という気概を持ち、牛久市の発展のため、誠実にそして着実に取り組みます。
 皆さまのご理解とご協力をたまわりますよう、心からお願い申し上げます。

  • 01Child care support

    大胆な子育て支援・教育改革

子育てにやさしい環境を整えるとともに、
学ぶ子に答える教育改革を進め、子どもたちの夢と希望を育みます。

  • 子ども医療費の無償化
    • 子育て世帯の負担を軽減するとともに、子どもたちが安心して必要な医療が受けられるよう、中学校卒業までを対象に医療保険の一部自己負担額を助成します。
  • 0~2歳児の保育料の無償化
    • 複数の子どもを育てやすい環境に近づけるため、0~2歳児の保育料について、市が国の助成に上乗せする形で、所得制限を設けずに無償化します。
  • 学校給食費の無償化
    • 子どもの成長を地域全体で支える施策として、安心で充実した食の環境を整えるため、学校給食費の無償化を市立中学校から市立小学校へと段階的に実施します。
  • 学童保育の量的・質的拡充
    • 学童保育(放課後児童クラブ)の基準の明確化により、すべての子どもたちが利用できる量的な拡大を図るとともに、施設や職員などの条件整備を進めることで質的な拡充を図ります。
  • 空き教室を活用した学校施設の複合化
    • 学校施設の複合化により公共施設マネジメントを推進し、空き教室を活用して児童生徒の多様な学習と体験活動を行うとともに、地域における生涯学習やコミュニティの拠点とします。
  • グローバル化に対応した英語力の育成
    • グローバル化の進展の中で、英語力を活用して主体的に課題解決するのに必要な思考力・判断力・表現力等を育成するとともに、コミュニケーション能力を強化します。
  • 02Medical Care Nursing Welfare

    安心の医療・介護・福祉

切れ目のない医療・介護の提供体制を構築するとともに、
市民一人一人の自立と尊厳を支える福祉を実現します。

  • エスカード牛久に医療モールを整備
    • エスカード牛久4階の空スペースに、複数の診療科クリニックを集めて医療モールとして整備することで、開業時のコストや集患などの経営面の負担軽減を図るとともに、それぞれの専門性を活かすことで、地域の医療レベルを向上させます。
  • 安定的な医療提供体制と医師確保の推進
    • 医療提供体制に対する市民の安心、信頼の確保に向けて、主治医と病院間の切れ目のない地域医療連携体制を構築するとともに、新たに市内に開業する医師に対し、施設整備に要する費用の一部を補助します。
  • 在宅医療・介護連携の推進
    • 医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業者等の関係者との協働・連携を推進します。
  • かっぱ号の高齢者無償化
    • 高齢者の外出機会を確保し、健康づくりや生きがいづくりへの主体的かつ持続的な取組を促進するとともに、交通事故防止のための運転免許証自主返納者を支援することを目的に、コミュニティバス「かっぱ号」運賃を無償化します。
  • うしタクの近隣自治体への乗り入れ拡大
    • 路線バスやかっぱ号の利用が困難な高齢者や障がい者の移動手段を確保し、公共交通における地域間格差の是正を図ることを目的に、デマンドタクシー「うしタク」の近隣自治体への乗り入れを拡大します。
  • 高齢者が活躍できる幼老複合施設を整備
    • 保育園などの児童向け施設とグループホームなどの高齢者向け施設が一体となりサービスを提供する「幼老複合施設」を整備することで、人と人とのつながりを強化し支え合える環境づくりを構築し、地域共生社会の取り組みを強化します。
  • 健康寿命を延ばす予防・健康づくりの推進
    • 生活習慣病の一次予防や重症化の防止、地域間の健康格差などに取り組むことで、全ての市民が健康で心豊かな生活ができる、活力ある地域社会を実現するため、適度な運動、適切な食生活、健診・検診の受診等を推進します。
  • 03Administrative reform

    徹底した行財政改革

質の高い行政サービスを提供するとともに、持続可能な財政運営により、
市民に信頼される市政を目指します。

  • 能力及び業績に基づく人事評価
    • 市職員の職務遂行に当たり発揮した能力と挙げた業績を評価し、適材適所の人材配置、メリハリのある給与処遇を実現するとともに、人事評価のフィードバックにより市職員の成長を促し、組織パフォーマンスを向上させます。
  • 国・県・民間企業との人事交流
    • 国・県・民間企業に市職員を派遣し、行政課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図るとともに、効率的かつ機動的な業務手法を体得している者を市職員として採用することで、行政運営を活性化します。
  • 事業の選択と集中による市債残高の減少
    • 市債残高(市の借金)が305億円(平成27年度)から331億円(令和3年度)に大幅に上昇。財政赤字を回避して是正すべく、政策の精査と徹底的な見直しを行い、所期の目的を達した事業は廃止して、市債残高を減少させます。
  • 研究開発型の企業誘致による市税収入の増加
    • 市税収入が122億円(令和2年度)から115億円(令和3年度)に大幅に減少。つくばの大学や公的研究機関内でベンチャー起業している研究開発型の企業を誘致することで、企業市民税の割合を高め、市税収入を増加させます。
  • 国庫補助金やふるさと納税等の財源確保
    • 国の政策動向や地方財政対策に関する情報収集に努め、事業の必要性、緊急性、効果等を総合的に勘案しつつ、国庫補助金の積極的な活用を図るとともに、ふるさと納税等の新たな財源確保や新たな事業実施手法も活用します。
  • 自治会活動の負担軽減
    • 高齢化が進む自治会において、市から依頼されている業務等に負担感が増しており、役員に負担が集中しないよう、市広報紙のデジタル化や推薦事務の簡略化などで負担軽減を図り、若い世代の参加意識の醸成につなげます。
  • 04infrastructure development

    未来につながるインフラ整備

市民の生活の質を高めるため、都市構造の再構築と地域の
稼ぐ力の向上を実現する新しいまちづくりに取り組みます。

  • 圏央道スマートICと企業分譲地の一体整備
    • 茨城県は日本一の企業立地なのに、牛久市では企業分譲地が皆無。圏央道スマートICと企業分譲地を一体整備することでアクセス性を高め、仕事のあるまちにします。
  • 災害時等に備えた狭あい道路の拡幅
    • 災害時等に緊急車輌が入れない狭あい道路が多数存在。国土交通省の防災・安全交付金等を活用し、狭あい道路を拡幅することで地域における生活空間の安全確保に取り組みます。
  • 時代に適合した都市計画道路の整備
    • 急激な社会経済情勢・財政状況の変化を踏まえ、次世代産業の誘致・集積、物流機能の強化、鉄道駅を中心とした都市機能の維持・強化、災害に強いまちづくりを進めるため、都市計画道路を見直し、必要性の高い路線を早期に整備します。
  • 上下水道の管路整備と管路更新の推進
    • 生活環境の改善及び公共水域の水質保全のため、上下水道の管路整備を進めるとともに、老朽化した上下水道施設の適切な維持管理と更新事業に取り組みます。
  • 道路空間を活用したBRTの導入
    • BRT(バス高速輸送システム)を鉄道や路線バスなどの複数の交通モードと効果的に接続し、速達性、定時性、輸送力の面で高度な性能を発揮させ、高い利便性を提供するとともに、道路交通の低酸素化を図ります。
  • AIを活用した自動運転バスの実用化の推進
    • AIを活用した自動運転バスは交通事故の削減や地域公共交通の活性化等の諸課題の解決に大きな効果が期待されることから、実証実験を通じて実用化を推進することで、交通を軸にした新しい都市サービスを提供するスマートシティを目指します。
  • 05Growth strategy

    新たな成長戦略

地域の課題を成長のエンジンへと転換し、市民が豊かさを実感できる、
持続可能なまちを実現します。

  • 業務核都市としての機能強化
    • 牛久市は、筑波研究学園都市の研究開発機能と連携した業務機能等の集積を図る拠点として国の承認を得ていることを踏まえ、ひたち野うしく地区を広域的な連携・交流の拠点として重点的に整備し、業務核都市としての機能強化を図ります。
  • 牛久シャトー内に民間主導で体験型施設を整備
    • 牛久シャトーは日本遺産に認定されていることから、保存から活用を重視する国の方針に則して、新たな活用方法として民間主導で明治期の息吹に触れられる体験型施設を整備することで観光誘客を図ります。
  • ひたち野リフレにサテライトオフィスを整備
    • 東京都心に本社と持つ企業が牛久市に職場を新たに構えることで、社員の職場までの通勤にかかる時間を最小限に抑え、介護や育児など私生活との両立など、働く人の多様なニーズに応えることで地域における雇用を促進します。
  • 奥野地区の小さな拠点として道の駅を整備
    • 奥野地区の生活サービス機能の集積する小さな拠点として、地域特産品の販売や飲食サービスの提供だけでなく、行政サービス、金融サービス、医療・介護等の諸機能を有する「道の駅」を整備することで、持続可能な地域づくりに取り組みます。
  • 牛久沼周辺の面的広がりをもった観光地域づくり
    • 地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点になった観光地域づくりの司令塔として、観光地域づくり法人(DMO)を設立し、牛久沼周辺の面的広がりをもった魅力の向上に資する観光資源に磨き上げます。
  • 地元農産品のブランド力強化
    • 地元農産品のターゲット顧客を明確化し、どのような消費者に対して、どのような価値を提供するかを考えながらブランド化を進め、食味や機能性に着目した差別化や6次産業化の取組等による商品づくりを進めることで、競争力を強化します。

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